今回の調査で、特に診療所や病院における診療形態、患者への対応、そして経営面への変革の必要性が迫られていることが明らかになった。
また関係者間のコミュニケーション手段なども大きく変革が求められていることが明確となった。

はじめに

全世界的に蔓延した新型コロナウィルス感染症の影響によって、患者受け入れの最前線である医療機関はじめ、要介護者への支援にあたる福祉介護分野においては、今だかつてない規模の影響と、そこに従事する医師を始めとした専門職に対し、大きな重積、休まることのない緊張感と不安、そして危機感を与えている。
それまで各機関で提供されてきたサービス提供体制や、そこに従事する専門職が、新型コロナウィルス感染症拡大直後に意識や環境がどのように変化したかをヒアリングにより収集し、アフターコロナのあるべき医療福祉介護分野のあり方を探る

調査概要

2020年4月 ~ 2020年6月

1.開業医医師
2.病院医師
3.歯科医師
4.医療ソーシャルワーカー
5.有料老人ホーム施設長
6.ケアマネージャー
7.訪問看護師

・新型コロナウイルス感染症拡大の前後で、患者・利用者、自身の変化は?
・新型コロナウイルス感染症拡大の前後で、患者の受診行動に変化があったか?また収束後にはどのような変化が起こると考えるか?
・新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた頃、求めていた(欲しかった)情報はどんなことか?
・新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた頃、今まで構築してきた他職種との関係性は活用出来たか?
・他の機関に対して、「もっと出来たのでは」「もっとこうして欲しかった」と現時点で感じることは?
・オンライン診察がしやすい患者、難しい患者は、それぞれどのような人か?
・新型コロナウイルス感染症収束後も、オンライン診察は加速すると思いますか?
・新型コロナウイルス感染症収束後、ご自身は、オンライン診察を取り入れるか、取り入れないか?また、その理由は何か?
・今後起こりうるパンデミックや大災害などのために医療側の人間としてどんな準備・対策を取っておく必要があると思うか?

課題摘出概要

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収入減少が起きている原因
①患者数減少②検査数減少③健康診断数減少④オンライン診療の診療報酬が低い⑤後日支払いによる窓口収入の減少
⑥家族による入院・通院・入所・通所拒否などが挙げられる。

受診時の感染リスク軽減のために実施している事
①電話やICTツールを活用した事前問診②診察予約③待合室の入場制限などが行われている。

万が一医療従事者が新型コロナウイルスに罹患した場合の風評被害を懸念することによる影響
①経営に大きな影響があるため、本来応召義務があるはずの医師も診療拒否をする事態が発生
②結果として、熱発患者が診療機会を奪われている。

病院や施設では面会制限による従事者への影響
①患者本人や家族と、在宅医療を支える医療福祉従事者が会えないままにアセスメントをする事態が発生している。
②多職種連携も対面がメールや電話での情報連携を補完していたため、それらが不十分であると情報連携も不十分である。

さらに詳しい調査内容がご覧いただけます

未来予想図

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