今回、「かかりつけ医に関する現状」についてアンケート調査を実施するにあたり、事前に会員の先生にかかりつけ医の概念やその制度化の議論の経緯を、知っていただくことが重要と考え、参考資料を作成し、アンケートに添付した。シンポジウムでは、その中から、特に、我が国での議論の経緯と他国の現状について説明した。我が国におけるかかりつけ医の議論は、1985年に厚労省が家庭医に関する懇談会を設置したところにはじまる。このなかで、家庭医を制度化にしたい厚労省とそれには反対の日医で意見が割れ、一時、議論は中断されたが、1992年に日医の意見を取り入れたかかりつけ医推進モデル事業が実施されることで、全国にかかりつけの言葉が広がった。一方、制度化の議論はしばらくなされなかった。2019年に中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、2020年には日本全国へ拡大し、その影響で、保健所業務や入院医療の対応が困難になるとともに、医療機関の診療拒否が認められた。これをきっかけに、再び、国においてかかりつけ医の制度化が求められ、2022年には政府が骨太の方針2022の中で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」と明記されたことで、議論が本格化した。かかりつけ医の制度を議論するにあたり、各国の医療制度を知ることも重要である。世界の医療制度は主に、イギリスの国営システム、アメリカの民間保険システム、日本やフランス、ドイツにおける社会保険システムがある。これらの3システムにはそれぞれ利点と欠点があるが、今後の議論で、より日本に合った、「かかりつけ医」制度が構築されることが望まれる。

対象は476名で新潟市医師会A会員および診療所勤務のB会員とし、回答数は149名で回答率は31.3%であった。主たる診療科は約半数が内科であり、次いで10.7%の耳鼻咽喉科であった。かかりつけ医への関心については多くの回答で関心があるとされ、かかりつけ医制度に関しても認知されている状態との回答であった。かかりつけ医制度に関し、健康相談や必要時に適切な医療へのつなぎは、ほぼできており、包括ケアシステムの中での役割は約7割が果たしていると回答されていた。24時間365日対応するための地域での連携体制の協力に関しては約6割の方が協力していると回答しているが、体制そのものについては議論の余地があるとのことであった。医療のフリーアクセスの課題については適正受診やポリファーマシーが挙げられた。かかりつけ医が制度化された場合のメリットは、医療アクセスの明確化、費用の削減、患者把握の容易性が、デメリットとしては医療水準の低下、専門家への受診アクセスの悪化、救急医療体制の再構築、患者の選択権の喪失があげられていた。イギリスのような医療体制になった場合の対応としては医療体制の再構築と共に医師に対する教育システムの構築や再検討が必要とされ、医師同士の連携を作り、患者への理解を求める啓発活動の必要性があるとされた。また、どの診療科においても影響はあるとの回答が多かった。望ましいかかりつけ医については、今後、医師同士の連携が必要とされ、望ましいかかりつけ医制度については専門機関への迅速な紹介体制の確保、患者の選択権の担保があげられており、より患者の利益に近い部分での要素が必要とされた。以上から、様々な課題はあるが、今後は医師同士の連携が必要とされ、連携の在り方の検討や各取り組みへの支援が医師会として必要と考えられた。

かかりつけ医の地域でのあり方を大テーマとし、以下６つの小テーマを中心に研究を進めていく。
具体的には
①地域医療連携のあり方
②かかりつけ医に必要なスキルの整理
③救急医療、災害医療体制のあり方
④地域でのかかりつけ医を支えるデジタル技術
⑤かかりつけ医が持つデータの利活用
⑥かかりつけ医機能の市民への啓発
以上の6項目について検討する。かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けて全国でもいち早く現場の先生方の意見を収集し、データを整理して新潟モデルを全国に提示していく。実現性の高い制度を提言、構築していきたいと考えているので、引き続き会員の皆様のご協力、ご指導をお願いしたい。

N[EXT]Aの掲げる目的は「新潟市民がいつまでも健康で文化的な生活が営めるように、課題の抽出及びその解決をすべく、医療資源を基盤とした、先端技術の活用と多職種連携を推進」である。その実現のためには、市民個々の予防・未病、病気、介護それぞれの情報がつながり、必要な時に適切な情報や手段が講じられる必要がある。それには、医療介護福祉分野だけのリソースでは、実現が難しく、産官学連携は不可欠である。しかし、より一歩踏み込んだ産官学の実現には、医療・介護分野と企業の目的の違いや企業間連携の難しさもあり、容易に進まない実態がある。N[EXT]Aは、その課題解決のため、新潟の多職種連携が進む土壌とコーディネーターの人脈を活用し、地域のさまざまな課題をアンケートやヒアリングを通じ顕在化していく。また多数の企業の窓口となる渉外機能を通じ、企業目線に合わせ翻訳化することで双方向の視点からの意見交換を容易にする。そして、医療・介護業界の抱える課題を民間企業とも共有し、現状で打破できない課題に対しブレイクスルーできる場を作り出していく。