調査期間 2018年4月～2018年7月
地域包括ケアの体制整備に向け、全国の市町村は地域における医療介護福祉関係事業所と共に取り組みを強化している。その中でも、医療と介護の連携に関しては、多くの課題があるとされ、介護保険法の地域支援事業「在宅医療・介護連携推進事業」を根拠とし事業展開を図る。ここでは、在宅医療に重要となる４つの場面「日常の療養生活の支援」「急変時の対応」「週末期の医療」「入退院の場面」の中、特に「入退院の場面」のあたりにクローズアップしそこに関わる専門職にヒアリングし、あるべき医療の介護の連携に迫る。
調査期間 2018年7月～2018年年8月
「永く自分の口から美味しく食べ物をいただく」ことは、人間の本能であり、食は健康で永く暮らしていく生命の源である。しかし、病気になり食そのものの摂取が困難となり、その摂取方法や栄養にまつわる取り組みは、病院や施設、そして在宅といった生活する場、そしてそこで関わる多くの職種で共通の課題であり、重要なテーマである。
調査期間 2018年9月～2018年11月
人口動態の変化の中、地域医療の提供体制は大きな変革が望まれている。まさに地域医療構想では、その地域の需要と供給のバランスも鑑み、各医療機関の役割分担の加速化と病床数の設定が急がれる。地域における病院施設の存在は大きく、これから先にも存続していかねばならない使命がある。その中で、いかに収益を確保できるか否かは命題である。そしてその根底にある患者の支払い方法は、より効率・迅速化し、未収金を未然に防ぎ収益を確保することが必要となる。 これらのことについて、いかに現場の担当者がこれまで取り組み、そして先を見据えているのかヒアリングを行いあるべき姿を探る。
調査期間 2019年３月～2019年６月
地域包括ケア体制の構築には、４つの助が大切といわれる。いわゆる「自助、互助、共助、公助」がそれである。一方医療・介護・福祉の領域は、必要な事態が発生しなければ発動されるサービスであり、健康なうちから常に意識して注目することがない分野ともいえよう。そして行政、関係職能団体等は、日ごろから様々な角度からの市民啓発・患者教育を進めている。高齢多死社会の中、ますます医療・介護・福祉の領域における教育は重要であり、市民参加型のヘルスリテラリーの高い地域づくりが望まれる。
調査期間 2020年４月 ~ 2020年6月
全世界的に蔓延した新型コロナウィルス感染症の影響によって、患者受け入れの最前線である医療機関はじめ、要介護者への支援にあたる福祉介護分野においては、今だかつてない規模の影響と、そこに従事する医師を始めとした専門職に対し、大きな重積、休まることのない緊張感と不安、そして危機感を与えている。 それまで各機関で提供されてきたサービス提供体制や、そこに従事する専門職が、新型コロナウィルス感染症拡大直後に意識や環境がどのように変化したかをヒアリングにより収集し、アフターコロナのあるべき医療福祉介護分野のあり方を探る
現在調査中です。調査が終わり次第ご報告させていただきます。
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