行政はじめ各職能団体や医療・介護・福祉領域の機関は、市民に対しての教育を多角的に展開している。社会構造の変化による医療資源・医療体制への理解に関すること始め、各疾患のメカニズムと予防、健康啓発系、服薬に関することなど多種多様である。また、その啓発手段もセミナーの開催、ポスターチラシの配布、アプリ開発と利用、メディア展開とこれも多種に及ぶ。ただし、各々の啓発事業がどこをターゲットにどう展開していくことがその活動の効果を生むのか、その指標の設定含め多くの課題が存在する。
地域包括ケア体制の構築には、４つの助が大切といわれる。いわゆる「自助、互助、共助、公助」がそれである。一方医療・介護・福祉の領域は、必要な事態が発生しなければ発動されるサービスであり、健康なうちから常に意識して注目することがない分野ともいえよう。そして行政、関係職能団体等は、日ごろから様々な角度からの市民啓発・患者教育を進めている。高齢多死社会の中、ますます医療・介護・福祉の領域における教育は重要であり、市民参加型のヘルスリテラリーの高い地域づくりが望まれる。
2019年３月～2019年６月
１）患者教育や市民啓発は必要と思いますか？また、それはどのような（何について）啓発活動でしょうか？
２）１）の患者教育・市民啓発のうち「実施できている啓発活動」と「未実施の啓発活動」をそれぞれお教えください。
３）「実施できている活動」について伺います。
①誰（年代）を対象に行っているかお教えてください。
②患者教育・啓発活動を行っている背景（なぜするか）をお教えください。
③啓発活動はどのように（手段）行っていますか。
④啓発活動を実施する上で課題と感じていることがあればお教えください。
４）「未実施の啓発活動」について伺います。
①「未実施の啓発活動」はそれぞれどのような方（年代）に実施したいですか。
②患者教育・啓発活動をしたいか、背景（なぜするか）をお教えください。
③患者教育・啓発活動をできない原因をお教えください。
④患者教育・啓発活動を本来誰（どの機関）がすると良いと考えられますか？
課題摘出概要ダウンロード（PDF）
・すでに行なっている啓発の手法としては、セミナー、講演会、配布物、イベント実施、アプリ、メディア の活用（新聞告知、コラム掲載、番組配信）などである。
・働き世代へのアプローチについて、必要であるが集客出来ないとの意見が多く聞かれた。
・ 医療福祉従事者は自分たちで啓発活動を行うのは限界だと感じている人が多い。
理由としては
①手が届く 範囲に限りがある
②決められた要項や業務から逸脱できない
③啓発は+αの業務と考える医療従事者、経営 者の存在
④業務の優先順位から啓発活動に至らない
⑤メディアを活用したくとも効果が不明瞭
⑥お金がな い、以上６点が抽出出来た。
・ 啓発に成功目標値が明確にあるわけではなく、ゴール設定が難しい
・医療福祉従事者は本来困っている人に仕事をするべきで、啓発はそもそも医療従事者がすべきことではな いのでは、との意見も見られた。
未来予想図ダウンロード（PDF）
健康への意識を教育段階にある子供たちに実施していくことは医療・保健業界において重視されてきてます。
本提言ではその役割を地域の調剤薬局等が行います。また教育機関だけではなく、外食産業や健康経営を目指している企業も対象としております。健康維持のための取り組みを地域の調剤薬局がバックアップをしていきます。健康志向で好事例の取り組みを実践している外食産業や企業を健康関連番組メディアが取材をすることで、健康維持の取り組みや活動を広く啓発することができ、健康維持とその啓発という両軸の展開が可能となります。